刑事事件に強い弁護士の探し方 おすすめ10選

刑事事件に強い弁護士のおすすめの探し方は？

家族や自分自身が逮捕された場合などには、大多数の方が刑事事件について弁護士に相談・依頼はしたいと考えるでしょう。しかし、どのように弁護士を探したらいいかわからないという方がほとんどではないでしょうか？

また、「以前弁護士に相談してみたことはあるが、google検索などで上に出てきた弁護士、CMで有名な法律事務所などに相談して後悔した経験がある」、「近くの弁護士に対応したが対応が遅く手遅れになってしまった話を聞いた」などの理由から、しっかりと刑事事件に強い弁護士を選びたいと考えている方も多くいます。

このページでは、「刑事事件に強い弁護士の探し方おすすめ10選」をランキング形式で紹介します。それぞれの探し方を項目別に５段階で評価していますので、自分にあっていると思う探し方を見つけて、刑事事件に強い弁護士にできるだけ早く相談することをおすすめします。

【１位】相談サポート

刑事事件には、さまざまな事件があります。たとえば、傷害、暴行、痴漢、横領、贈賄、薬物、ドラッグなど、例をあげればきりがありません。

刑事事件で逮捕された場合には、懲役刑や禁固刑など重たい刑罰などが科されることになり、今後の人生にも大きな影響を与えることになります。そのため、自分の事例に似た弁護をした実績が豊富な弁護士を味方につけて、少しでも刑を軽くしたいなどと考えるでしょう。

そのような相談者で、「刑事事件に強い適切な弁護士を自分で探すのは難しい！」と感じている方におすすめの弁護士の探し方が「相談サポート」です。

サイトの構成はシンプルですが、サイト内で自分自身で探すのではなく、無料相談窓口から相談内容を入力することで、刑事事件の事件内容や依頼内容に応じて適切な弁護士を探してもらうことができます。

依頼内容に応じた弁護士を簡単に見つけられるとして、NHKやフジテレビなどのメディアでも紹介されており、月間の相談者数は１万人もいるというサービスです。全国対応している上に、24時間365日受付をしていますので、忙しい方にもぴったりのサービスです。

相談サポート利用の流れ

STEP.1

相談サポートにアクセス

アクセス→「相談サポート」に無料相談

STEP.2

相談内容を入力

相談内容を入力します。ここでは分かる範囲で入力すれば問題ありません。

STEP.3

弁護士からの折返し連絡

相談内容を入力すると弁護士から折り返しの連絡がきますので、詳しく話をします。

STEP.4

弁護士との面談

電話で弁護士との面談が決まった場合には、弁護士と面談を行い依頼をするかどうかの判断をします。

相談サポートの評価

無料相談してみる

【２位】刑事事件弁護士ナビ

刑事事件弁護士ナビは、刑事事件の弁護を得意としている弁護士がたくさん登録しているポータルサイトです。お住まいの地域と相談したい事件内容によって最適な法律事務所を探し出すことができます。

また、初回の面談相談が無料であるかどうかを一目で確認できたり、刑事事件弁護士ナビ経由で弁護士に電話をすると、無料で電話をかけられたりする点も魅力的です。

しかし、登録している法律事務所が、東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市周辺に集中しており、お住まいの地域によっては、登録している法律事務所が少ないというデメリットもあります。

刑事事件弁護士ナビを使うと、遠方まで相談しに行かなければいけない場合には、先程紹介した「相談サポート」を利用することをおすすめします。

刑事事件弁護士ナビ利用の流れ

STEP.1

刑事事件弁護士ナビにアクセス

アクセス→刑事事件弁護士ナビ

STEP.2

法律事務所を探す

地域や事件から法律事務所を探すことができます。

STEP.3

法律事務所に電話

自分で選んだ法律事務所に電話をして、詳しい話を相談します。

STEP.4

弁護士との面談

電話で弁護士との面談が決まった場合には、弁護士と面談を行い依頼をするかどうかの判断をします。

刑事事件弁護士ナビの評価

弁護士を探す

【３位】弁護士ドットコム

弁護士ドットコムは多くの弁護士が登録をしており、2018年度７月地点で有料会員数が14万人を突破したとして注目を集めているポータルサイトです。

弁護士ドットコムの有料会員になると、他のユーザーが弁護士に相談している内容を閲覧することができたり、弁護士に気になる相談内容を投稿したりすることができます。

これは弁護士版のYahoo!知恵袋のようなサービスで、法律事務所へ相談しに行く前に、ちょっとした内容を相談したい場合には便利です。

また、仕事などによって多忙なため、弁護士にメールで相談をしてみたいという相談者もいるでしょう。弁護士ドットコムでは一括見積りサービスも提供されているので、法律事務所の弁護費用の比較をしたい場合に最適なサイトです。

たくさんの弁護士が登録しているので、刑事事件に強い弁護士ばかりでなく自分自身で選択することが難しかったり、弁護依頼された案件を弁護士で取り合いになってしまいがちになったりすることがデメリットです。

弁護士ドットコム利用の流れ

弁護士ドットコムの評価

【４位】刑事事件弁護士相談広場

刑事事件弁護士相談広場は、刑事事件に強い弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。お住まいの地域と相談したい事件内容によって最適な法律事務所を探し出すことができます。

また、相談料、土日・夜間の対応をしているか、対応エリアはどこか、などもわかりやすく紹介されていることも特徴です。

２位の刑事事件弁護士ナビと同様に、登録している法律事務所が、東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市周辺に集中していますので、地域によっては登録している法律事務所が少ないこともあります。

また、刑事事件についてのコラム記事も閲覧することができるので、刑事事件に関する情報を収集するときにも便利なサイトとなっています。

刑事事件弁護士相談広場の利用の流れ

刑事事件弁護士相談広場の評価

弁護士を探す

【５位】弁護士会の相談窓口

弁護士会とは、弁護士および弁護士法人が会員として構成されている団体のことをいいます。弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立されており、47都道府県全てに弁護士会があります。

弁護士会では相談窓口が開設されており、相談内容に応じた弁護士を紹介してくれるので、的確なアドバイスを受けることができるでしょう。しかし、弁護士会にその都度、通わなければいけませんし、多くの場合には相談料も発生します。

相談料は30分5000円が相場となっており、人にもよりますが負担となる金額といえるでしょう。ここまでに紹介したサービスであれば、無料相談サービスを受けることができますので、インターネット上のサービスを活用して弁護士への相談を行うことをおすすめします。

たとえば、弁護士会法律相談センターは東京にある３つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）が運営する法律相談所ですが、相談料は30分以内5000円（消費税別）となっています。

相談料は、原則として30分以内5,000円（消費税別）です。
15分毎に延長料金2,500円（消費税別）を基本としています。

出典：弁護士会の法律相談センター

弁護士会の相談窓口を利用する流れ

弁護士会の相談窓口の評価

【６位】法テラス

弁護士に相談はしたいが、弁護士費用を支払うことができないと悩みを持っている相談者は、法テラスを利用してみましょう。

手取月収が18万2000円以下で、所有している現金や預貯金の合計額が180万円以下の場合など、収入要件と資産要件を満たしている場合には、無料で専門家の弁護士に相談したり、弁護士費用の立替をしてもらったりすることができます。

そのため、利用する際には給与明細などを提出した上で、審査を受ける必要があります。

もちろん、担当弁護士との相性が合わないと感じたら、他の弁護士に替えてもらうことも可能ではありますが、一般的な有料の依頼と異なって、自分で弁護士を選ぶことができないことを理解しておきましょう。

経済的に余裕がある人は利用できませんが、弁護士費用に困っている方は法テラスで相談をしてみるといいでしょう。

法テラスを利用する流れ

法テラスの評価

【７位】インターネット検索

インターネットで法律事務所を検索すると、さまざまな法律事務所が出てきます。住まいのエリアや刑事事件の内容についてのワードをgoogleなどの検索窓に入れると、検索内容に近いページを作成している弁護士法人・法律事務所が出てくるでしょう。

しかし、１件１件の法律事務所のホームページを閲覧して比較したり、全ての法律事務所から見積書を作成したりしてもらって、検討比較するのは非常に時間がかかります。

刑事事件では、できるだけ早く弁護士を決めて対応してもらうことが重要になりますので、そのようなことをしている時間的余裕はありません。また、相談時は必ず予約をして面談を行うという法律事務所が多数です。１件ずつ回って弁護士の特徴を知るのは、非常に手間がかかります。

また、検索上位に出てくる弁護士は、広告予算をたくさん持っている大手の事務所が多いです。そのような大手の法律事務所に相談した場合には、若手の経験が浅い弁護士にあたってしまうという可能性もあります。

そのため、刑事事件に強い弁護士が沢山登録されているサイトを利用した方が、質のいい刑事事件に強い弁護士をスムーズに見つけることができるでしょう。

インターネット検索の評価

【８位】国選弁護制度を利用する

身内などが犯罪などで逮捕や勾留されて、弁護士に弁護依頼をしたいと思っても、経済的問題によって弁護士に相談できないケースがあります。

経済的問題があるかどうかはもちろん自己申告などではなく、資力の条件がありますので、条件を満たしていなければ国選弁護制度を利用することはできません。条件を満たしている人のみが、弁護士費用を国が負担してくれる国選弁護制度を利用することができるのです。

当番弁護士は１回の面会ですが、その後も弁護士が逮捕・勾留された方の弁護活動を行う制度があります。勾留状が発せられている被疑者については被疑者国選弁護人の制度が定められています。
起訴をされる前から、裁判所が国選弁護人を選任し、国選弁護人が必要な活動を行います。 国選弁護人の選任を請求するには、資力申告書を提出しなければなりません。
被疑者の資力が基準額（50万円）以上の場合には、予め弁護士会に対し私選弁護人選任申出という手続を経なければなりませんので、その場合はまず上記の当番弁護制度を利用してください。
このほか、精神上の障害その他の事由により弁護人の必要性を判断することが困難な勾留中の被疑者について、必要があると認めるときは、裁判官は、職権で国選弁護人を付することがあります。

出典：弁護士会ホームページ

以前は、「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」でなければ国選弁護制度を利用することはできませんでしたが、平成30年６月１日からこの制限がなくなり、国選弁護制度を利用できる範囲が広がりました。

刑事訴訟法37条の２
被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。

国選弁護士のメリットは、弁護士費用を国が負担してくれることと、無料で私選弁護人と同じ弁護活動をしてくれるところです。お金をかけずに弁護士に相談することはできますが、国選弁護人は選ぶことができないため、手厚いサポートを受けられるかどうかは弁護士次第です。

場合によっては、あまりやる気が感じられない弁護士、仕事がない弁護士、新人で経験がほとんどない弁護士などにあたってしまうというケースもあるようです。

そのため、通常、刑事事件に強い弁護士を探す場合には、１位～４位までに紹介したようなポータルサイトなどを利用することをおすすめします。

国選弁護制度の評価

【９位】知人による紹介

身近の知人で弁護士がいる場合は、刑事事件に強い弁護士を紹介してもらえないかを相談をしてみましょう。弁護士は法律の専門家ではあり様々な案件への対応をすることができますが、それぞれ得意分野をもっています。知り合いに弁護士がいたとしても、刑事事件に強い弁護士とは限りません。

しかし、弁護士のもとにはさまざまな相談者がきますので、そのトラブルの相談に対して幅広く解決できるように、弁護士同士はネットワークを築きあげていることが多いです。そのため、身近に弁護士がいる場合は、刑事事件に強い弁護士を知っているケースが多いです。

弁護士費用には着手金や報酬金などがあり、刑事事件を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は100万円程度となっています。しかし、知人からの紹介となれば費用面など融通を効かせてくれることもあるでしょう。また、知人との関係が深いほど、全力で手厚いサポートをしてくれるはずです。

刑事事件の弁護士費用の相場は？

その反面で、知人が親切心で紹介をしてくれた場合は、断りづらいというリスクもあることを認識しておきましょう。また、刑事事件の相談は、デリケートな話をする機会が多くなるので、知人の耳に入れたくないという考えを持っている相談者にはおすすめしません。

もちろん、弁護士には守秘義務がありますので、友人に相談内容を話すということは考えにくいですが、関係ない弁護士に対しての方が安心して全てを話せるという方も多いでしょう。

知人による紹介の評価

【10位】電話帳などの紙媒体で調べる

弁護士を電話帳などで調べたり、紙のチラシなどで知ることもできます。また、電車のホームや郵便局のポスターなどで広告を出している弁護士法人・法律事務所もあります。

しかし、最近ではインターネット上での広告が主流となっており、電話帳などに広告を出している法律事務所は少なくなってきています。そのため、選択肢が少なくなってしまい、刑事事件に強い弁護士を見つけることも難しくなります。

また、紙媒体に広告を出している法律事務所は、初回相談無料の事務所が少ないという印象もあります。

やはり現在では、インターネット上のサービスを利用して弁護士を見つけるというのが一番いい方法だと思われます。

電話帳などの紙媒体の評価

弁護士の探し方ランキング まとめ

家族や自分が逮捕されるなどしてしまった場合には、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

刑事事件に強い弁護士に相談するためには、ここまでのランキングで紹介したように、「相談サポート」や「刑事事件弁護士ナビ」などのようなサービスを使用することをおすすめします。

刑事事件を相談する弁護士の選び方

これまで、刑事事件に強い弁護士のおすすめの探し方について、ランキング形式で解説をしてきました。

しかし、「ポータルサイト内のどの弁護士を選んで依頼すればよいのかわからない」という相談者もいるでしょう。ここでは、刑事事件を相談する弁護士法人・法律事務所を選ぶときのポイントを３つ紹介します。

①刑事事件の実績が豊富な弁護士である

刑事裁判は民事裁判と異なり、結果次第では懲役刑や罰金刑、禁固刑などの刑罰が与えられる可能性があります。弁護を依頼する相談者の立場としては、刑事事件に強い優秀な弁護士を選んで依頼をして、「生活への影響を最小限にしたい」「少しでも刑を軽くしたい」などと考えるでしょう。

そのために、重要視したい弁護士の選び方としては、刑事事件の実績が豊富であるかどうかです。さらに、今回弁護を依頼する刑事事件について多くの弁護をしたことがある弁護士であればベストと言えるでしょう。

また、刑事事件では不起訴処分となれば前科が付きませんので、不起訴率などが高い弁護士であることも重要です。

そのため、弁護士を決める際は、刑事事件の取り扱いが豊富な弁護士に相談することが重要になります。

このページで先程紹介したランキングの１位～４位までのようなサービスを使用することで、刑事事件の実績・経験豊富な弁護士を見つけることができますので、これらのサービスを使ってみてください。

②夜間対応・休日対応をしてもらえる

刑事事件では、逮捕されてから対応をするまでのスピードがとても重要になります。土日・夜間の対応をしているような法律事務所であれば、いつでもスピーディな対応をしてくれることが期待できます。

もしも、金曜の夜に酔っ払って暴行罪で逮捕されてしまったとします。ここで、夜間・休日の対応をしていない弁護士に相談した場合は、弁護士が動き始めるのが早くても週明けの月曜日になってしまいます。

刑事事件では逮捕されてからの72時間以内で勾留されるかどうかが決まりますので、弁護士が動き始めたときには、すでに手遅れになっていることも考えられます。

そのため、夜間や休日の対応をしてくれる弁護士法人・法律事務所に依頼をすることが重要になります。

③弁護士法人・法律事務所の立地が近い

事務所の立地場所も考慮するようにしましょう。弁護士への相談は、メールや電話だけでの相談で終わることはありません。直接、法律事務所に訪問して、相談しなければいけないのです。

刑事事件の場合は、身柄拘束されている場合には接見などに行ってもらう必要もありますし、法律事務所に足を運ぶことになることも想定されます。

遠方にある事務所に何度も足を運ぶことは大変になりますし、弁護士への報酬も高額になってしまうケースが多いです。そのため弁護士を探す場合は、自宅や勤務先に近い事務所を選ぶようにしましょう。

このように立地条件で選ぶことは、大切なポイントではありますが、何よりも刑事事件に強い弁護士に依頼をすることが最優先になりますので、その点については妥協しないようにしましょう。

相談した弁護士に依頼するかの判断基準

家族が逮捕されたり、自分が逮捕されたりしたときに、上で紹介したようなサービスを利用して、刑事事件に強い弁護士に連絡をとり、直接弁護士との面談相談をしたとします。しかし、面談をしたときにこの弁護士に依頼してよいのか迷う方も多いと思います。

ここでは、弁護士に依頼するかどうかの判断基準を３つ紹介します。

結論から言うと、刑事事件ではスピードが重要になりますので、直感的にいい弁護士だと感じられたような場合には、その弁護士になるべく早く依頼することをおすすめします。

①弁護士の対応が速い

弁護士によっては、たくさんの弁護依頼を受けている人もいます。そのような人は腕前が認められている弁護士であり信頼できるケースが多いですが、面談の日程が遠かったり、連絡のレスポンスが遅かったりする場合には注意が必要です。

このような場合には、その弁護士がキャパオーバーになってしまっている可能性があります。優秀な弁護士であってもキャパオーバーになっているタイミングに相談・依頼をしても、対応は遅くなってしまいますし、手厚いサポートを受けることはできません。

また、刑事事件の弁護を依頼する場合には、起訴や示談なども絡んでくるので、スピード感のある弁護が求められます。対応が遅いことで、起訴されてしまい刑事裁判に進んでしまうというようなケースも多々あるので注意が必要です。

このように、刑事事件では弁護士の対応のスピードが重要になりますので、面談相談をする段階から弁護士の対応の速さも意識して、依頼する弁護士を選びましょう。

②担当弁護士のサポートが手厚い

法律事務所の経営方針や事務所の規模の大きさによって異なってきますが、担当弁護士が最初から最後まで弁護業務に携わってくれるのか、契約前に確認しておきましょう。

法律事務所によっては、フロー毎に別々の弁護士が出てくることもあります。刑事事件のような重要な案件について、手厚いサポートを可能な限り受けたい場合は、最初から最後まで一貫して、信頼のおける同じ弁護士が担当する方が手厚いサポートを受けることができるはずです。

最初に相談をした弁護士は信頼できたが、実際の対応を行う弁護士は別で、その弁護士のことは信頼できないということもありえます。

依頼時に、この弁護士が最後まで弁護を担当してくれるのかについても確認をすることが重要と言えるでしょう。

③弁護士との相性がいい

刑事事件の弁護依頼をする場合は、どうしてもプライベートな情報を話さなければいけません。どうしてもデリケートな話をしやすい相手と、そうではない相手がいるでしょう。

また、相談者は、弁護士費用を可能な限り押さえたいと思っていたり、弁護士費用の目安を聞いておいてお金を用意しなくてはならなかったりすることも多くあるでしょう。しかし、費用面に対して聞きづらかったり、交渉しづらかったりするケースもあると思います。そのような話をしにくいと感じる弁護士は避けて、費用面などについても聞きやすく、聞いたら明確に説明してくれる信頼できる弁護士を選びましょう。

最終的には、依頼をする弁護士を選ぶときには、本当に相手が信頼に値する弁護士なのか、落ち着いて話すことができるのかなどが一番大切になってきます。

こういった点は個人的な相性という面も大きいですので、相談者と弁護士の相性の良さを確認することも重要です。ある程度、相性がいいと感じられる弁護士であれば、その弁護士に依頼することがベストでしょう。

逮捕されたら弁護士を探すことが最優先

もしも、家族が逮捕されたという連絡が警察からきたり、自分自身が逮捕されてしまったりしたときには、なるべく早く弁護士に相談することが重要です。

刑事事件で逮捕された場合には、どのような解決をするのかということが、今後の社会生活を大きく左右してしまうことになります。

弁護士でなければ、勾留される前に面会することはできませんし、その間に不当な取り調べを受けて、やってもいないことを自白させられてしまうということなども考えられます。

また、刑事事件では、起訴されると99.9%が有罪になるといわれていますので、起訴される前に弁護士に相談すべきでしょう。

刑事事件の解決実績が豊富な弁護士に相談・依頼をすることで、「身柄の早期開放がされる」「不起訴処分を勝ち取り前科がつかずに済む」など、大きなメリットを得られる可能性が高いです。

そのため、逮捕された場合には弁護士へ早いタイミングで相談することがとても重要になります。

刑事事件に強い弁護士を探すには？

刑事事件については、すぐに弁護士に相談をしましょう。弁護士にもそれぞれ得意分野がありますので、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

相談サポートを利用すると、あなたの状況に最適な専門家を、無料で案内してもらうことができます。24時間受付をしていますので、下のボタンから相談内容を入力してみることをおすすめします。

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