刑事事件の弁護士費用の相場は？

刑事事件の弁護士費用はいくら？

一般的な刑事事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用の相場を表でまとめると、下の表のようになります。

このように、刑事事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用の相場は、総額で100万円程度となります。

ただし、事件の内容や依頼した法律事務所によって弁護士費用は変動しますので、弁護士に相談したときに確認することをおすすめします。たとえば、無罪を獲得するために裁判をする場合などは、弁護士費用も高額になり300万円ほどに費用がかかるケースもあります。

刑事事件の弁護士費用の内訳は？

このページでは刑事事件の弁護士費用について解説しますが、弁護士費用の相場について紹介する前に、基本的な刑事事件における弁護士費用の項目について解説します。

弁護士費用の基本的な項目を覚えておくことで、刑事事件について相談する法律事務所を見つけるときに、想定していなかった費用が発生するような失敗をすることが減るでしょう。

また、弁護士から費用の説明を受けたときにも、基本的な項目の意味をある程度把握しておくことで理解しやすくなるでしょう。

相談料

刑事事件について弁護士に依頼する場合、家族の方が身内が逮捕されたという連絡を警察から受け、その後弁護士を探すことになるケースが多いです。

相談する弁護士を決めたら、その法律事務所にメール・電話をして相談の予約をします。そして、弁護士との面会を行い、現在の状況などを弁護士に相談して、弁護士に弁護を依頼するかどうか検討することになります。

弁護士は裁判などで不在であることも多いですので、予約無しで法律事務所に行ったとしても無駄足になってしまう可能性も十分にあります。必ず事前にメール・電話で連絡を取るようにしましょう。

相談料とは、弁護士との打ち合わせのときに発生する費用のことをいいます。

接見費用

刑事事件では、犯罪をしたと疑われている容疑者が逮捕されており、身柄拘束されている場合もあります。接見費用とは、弁護士に容疑者との面会にいってもらうための費用です。

通常は接見時間は約15分と制約があり、勾留決定する前に面会をすることはできません。しかし、弁護士は長時間の接見が認められ、勾留決定前にも接見をすることができます。

何度も接見をした際には、追加で接見費用が発生します。追加の接見費用についても、弁護士へ依頼する際に確認をしておきましょう。

タイムチャージ

刑事事件で逮捕されており、身柄拘束されている場合には、弁護士が容疑者に面会することも当然あります。また、示談交渉などを進めるために、被害者に会いに行くこともあります。

このように、さまざまな弁護活動をするにあたって、弁護士は事務所を離れて時間を費やすことになります。タイムチャージとは、弁護士が使った時間に対して発生する費用です。

値段設定は事務所によって異なりますが、弁護士が事務所を離れている時間を計算した上で、１時間あたりの費用で算定されることになります。

タイムチャージは、接見費用や着手金に含まれている場合もあります。

着手金

着手金とは、刑事事件についての弁護を依頼をするとき、弁護士が動き始めるために必要になる費用です。

刑事事件についての弁護を依頼したものの、保釈や不起訴などの理想通りの結果が出なかったとしても、着手金は戻ってきません。また、途中で他の弁護士に変更したような場合であっても、着手金は返金されません。

着手金については、起訴前と起訴後で分けてられているケースも多いため、最初の着手金にどこまでの弁護活動が含まれているかということをしっかりと確認することをおすすめします。

成功報酬

成功報酬とは、弁護活動の結果、依頼人の理想通りの結果など、弁護活動が成功したと考えられる場合に発生する費用です。

契約書の内容によって変わってきますが、弁護活動が成功したといえる場合としては、保釈・不起訴処分・執行猶予判決・求刑より軽い判決などが該当します。

契約書に成功報酬について記載されている場合が多いので、契約書を確認したり、弁護士に確認をしましょう。

実費

刑事事件での実費とは、接見する際にかかった交通費などの諸費用をいいます。

痴漢の冤罪事件で、容疑を晴らすために実験映像の作成などを行う場合には、その実験にかかる費用なども実費としてかかることになります。

刑事事件の弁護士費用それぞれの相場は？

刑事事件を依頼した場合の、弁護士費用の項目について解説しましたので、ここでは、弁護士費用の相場についての紹介をします。

相談料の相場

電話で相談する場合や事務所に行って相談する場合がありますが、どちらの場合であって相談料が発生します。

相談料の相場は、１時間１万円です。

最近では、初回相談料が無料になる法律事務所も増えてきています。できるだけ費用を抑えたいと考えている方は、初回相談料が無料の事務所に相談するといいでしょう。

接見費用の相場

逮捕されてしまうと、容疑者となっている人と接触できる機会は接見のみです。先程も解説したように、家族などが接見することもできますが、時間や回数に制約があります。しかし、弁護士であれば接見を原則自由にできると定められており、長時間の接見もすることができます。

１回の接見費用の相場は２～５万円です。

しかし、１度の接見だけで事件が解決することは大抵できません。１つの刑事事件で、複数回の接見をする必要が出てきます。接見費用だけで10万円以上かかる場合もあり、接見回数によって金額が大きく跳ね上がってしまうことがありますので注意しましょう。

接見費用は着手金に含まれており、接見費用は取らない法律事務所もあります。

タイムチャージ

弁護士が容疑者との接見を行ったり、示談交渉などを進めるために被害者に会いに行ったりした場合、タイムチャージが発生します。

タイムチャージの相場は、１時間２万円です。

着手金の相場

刑事事件を依頼するにあたっては、弁護士との相性も非常に大切になってきます。そのため、いくつかの法律事務所で検討したうえで、正式に依頼する弁護士を選ぶこともあると思います。着手金は、この「正式に仕事を依頼する」段階で発生します。

着手金の相場は、40万円です。

また、法律事務所によって料金体系は異なりますが、着手金が起訴前と後で別れていたり、事件を否認しているかどうかなどで、着手金の料金が異なる場合も多いです。起訴後までの弁護や否認している事件の場合、着手金の相場は約80万円になります。

着手金にどこまでの業務が含まれているのかという点についても、確認を忘れないようにしましょう。

成功報酬の相場

弁護士に刑事事件の弁護を依頼する場合には、多くの依頼者が、少しでも軽い刑にしてほしいという考えがあって、弁護士に相談・依頼をするはずです。

弁護活動の結果として、不起訴処分を勝ち取ったり、執行猶予がついたり、求刑よりも軽い刑になったりしたときには成功報酬を支払います。

成功報酬の相場は40万円です。無罪を勝ち取った場合は、80万円程度になります。

刑事事件でかかる弁護士費用の総額の相場

ここまで、項目ごとの弁護士費用の相場について解説してきました。それでは、刑事事件を弁護士に依頼した場合最終的に総額いくらの弁護士費用がかかることになるのでしょうか？

一番最初にも紹介しましたが、刑事事件の弁護士費用を表でまとめたものを改めて紹介します。

このように、刑事事件を弁護士に依頼した場合には、総額で100万円程度の弁護士費用が相場としてかかることになります。また、容疑そのものを全面否認しており、無罪を獲得するための弁護活動を依頼する場合は、弁護活動も長いものとなり、それに応じて弁護士費用も高額になります。

実際の弁護士費用の内訳などは事務所ごとに異なりますので、初回相談のときなどにしっかりと確認することが重要になります。

刑事事件の弁護士費用は安い？高い？

刑事事件の弁護士費用の相場は約100万円でした。この金額を安いと感じるか、高いと感じるかはどうしても個人差があるとは思います。

たしかに、100万円は大きなお金です。しかし、刑事事件をどのように解決するかということは、将来を大きく左右することです。そのため、専門家である弁護士に依頼をして、最善の解決をしてもらえるのであれば、決して高い金額とは言えないのではないでしょうか。

弁護士にはそれぞれの得意分野というものがありますので、弁護士を探すときには、刑事事件に強い弁護士を探すことが重要です。「刑事事件に強い弁護士の探し方」は下の記事を参考にしてみてください。

刑事事件に強い弁護士の探し方 おすすめ10選

刑事事件の弁護士費用は分割することができる？

刑事事件の弁護士費用が、想像以上に高くて驚いた方もいるでしょう。「すぐにまとまったお金を用意できない」「家計を圧迫させたくない」などの理由で、弁護士費用の分割払いを希望する方もいらっしゃいます。

しかし、費用の分割ができるかどうかは、法律事務所ごとに異なり、分割払いを可能としている法律事務所は少ないです。近くに分割払いができる法律事務所が存在せず、どうしても一括で弁護士費用を支払うことが難しい場合には、初回相談時に相談をしてみるのもいいでしょう。

弁護士法人などの大きな事務所ではルールが固く決められているので、弁護士が費用面で柔軟に対応することは難しい場合も多いですが、個人事務所の場合は融通が利くこともあります。

インターネット上では分割払いが可能な弁護士事務所など、あなたに最適な弁護士を案内してもらうことができるサービスもありますので、相談してみるといいでしょう。（分割払い可能な法律事務所を探す→「相談サポート」に無料相談）

弁護士費用以外にかかる費用の相場は？

弁護士費用以外にも費用が発生することがある

これまで、刑事事件で発生する弁護士費用について詳しく解説してきました。しかし、刑事事件では弁護士費用以外に費用がかかる場合があります。

たとえば、不起訴処分を勝ち取ることを目指して、被害者側の示談を成立させるために示談交渉をすることがあります。示談が成立した場合には、示談金を支払うことになります。

示談金以外にも刑事事件では、罰金、保釈金などが発生する場合もあります。

示談金・罰金・保釈金の相場

示談金の相場は被害状況などにもよりますが、10万円から50万円です。罰金に関しても、相場としては同じくらいの金額で50万円以下になります。

保釈金については、事件の内容や年収、社会的地位によっても異なりますが、150万円～300万円になることが多いです。

そのため、刑事事件について弁護士への依頼をする場合には、これらの金額がかかることを認識して用意しておく必要があります。

弁護士費用を安く抑える５つのポイント

これまで、弁護士費用の相場について解説をしてきましたが、高額な費用に驚いた方もいるのではないでしょうか。

しかし、大金を用意することは難しいの、できる限り費用を安く抑えたいと思っている人もいるでしょう。ここでは、弁護士費用を抑えるポイントについて５つ紹介していきます。

①事件の内容と希望の結果をまとめておく

弁護士に相談をしたり、動いてもらったりすると費用が発生してしまいます。だから、弁護士に相談をする前に、事件の内容や現状、裁判でどのような結果を出してほしいのか希望を明確にしておきましょう。

事件については、動機や発生日や被害状況など細かくまとめておきましょう。そうすることによって、弁護士が動く時間が短縮されて、弁護士費用を安く抑えることができます。

②初回相談無料サービスを利用する

法律事務所によっては、相談料や初回接見費用を無料で提供している事務所があります。刑事事件の弁護の依頼する機会など、そう多くはありません。「何を相談したらいいのだろう？」と悩んでいるうちに、初回無料相談の時間が終わってしまうこともあるでしょう。

相見積もりを取るつもりで、初回無料相談を実施している法律事務所を賢く利用して、数名の弁護士に話を聞いてみるのもいいでしょう。

最近では、着手金無料の弁護士事務所もあります。お得なイメージがありますが、他の項目の費用が高い場合があるので注意しましょう。しかし、事件の内容によっては、着手金無料の弁護士に相談すると大幅に安く収まることもあります。

③料金形態についてしっかりチェックする

不起訴獲得を獲得する場合など、刑事事件においてはスピード感が求められます。たとえば、勾留を避けるためには逮捕後の72時間が勝負になります。

しかし、弁護士の説得によって、安易に契約書にサインをしてしまうのは危険です。接見費用はどのような料金形態なのかなど、確認するべき場所は、しっかり抜かりなく見ましょう。日当・タイムチャージが発生する事務所もあります。

内容に納得できた場合には、すぐに対応してもらうためにもその場で依頼してしまうというのも、スピード感の求められる刑事事件ではいい方法だといえるでしょう。

④留置所や裁判所から近い弁護士事務所を選ぶ

少しでも弁護士費用を安く抑えたい場合は、拘置場や裁判所から近い弁護士に相談するようにしましょう。交通費などの実費を抑えることができます。

しかし、弁護士を選ぶときに最も重要になるのは、刑事事件の経験豊富な弁護士であるかどうかです。刑事事件への対応は今後の人生を大きく左右しますので、刑事事件に強い弁護士に依頼することを最優先に考えましょう。

⑤見積をとって比較検討する

弁護士費用を安く抑えるには、さまざまな弁護士事務所に出向いて、見積書などを作成してもらいましょう。口頭での説明をする弁護士も多いですので、メモなどに残しておくようにしましょう。

弁護士費用は法律事務所ごとに料金形態も異なるので、比較検討をしないと損をしてしまうこともあるのです。

しかし、刑事事件ではスピードが重要ですので、１日にいくつかの事務所を回って、そこで依頼する事務所は決めるべきでしょう。事件発生や逮捕されたときから時間が経過してしまうと、弁護活動も難しくなってしまいます。

また、料金形態だけで選んでしまうと弁護の質が下がってしまうこともあります。今後の人生に大きな影響を与える刑事事件の対応ですので、価格と質のバランスをとって弁護士を選ぶことが大切です。

⑥国選弁護人を利用する

次に解説をしますが、刑事事件でかかる費用を抑える方法の１つに、国選弁護人を利用するというものがあります。

国選弁護人を利用するためには一定の資力要件はありますが、国選弁護人を利用することで弁護士費用を払うことなく弁護を受けることができます。

ただし、私選弁護人と比べてデメリットもありますので、お金をなんとかして用意できる見込みがあるのであれば、刑事事件に強い弁護士を探して直接相談することをおすすめします。

刑事事件の弁護士費用を払えない場合は？

刑事事件で逮捕されたものの、経済的な理由で、弁護士費用を支払えないという方もいるでしょう。この場合には、弁護士に依頼することはできないのでしょうか？

弁護人には「国選弁護人」と「私選弁護人」がおり、国選弁護人を利用した場合、好きな弁護士を自由に選ぶことはできませんが、費用を支払う必要はなくなります。

所持金と預金を合算して、50万円以下という条件に該当する場合は、国選弁護人を利用することができます。しかし、国選弁護人の場合は、弁護士を選べず当たり外れがある、勾留前は依頼することができない、などのデメリットがあることを認識しておきましょう。

国選弁護人とは

刑事事件で逮捕されて弁護士に依頼をしたいけれど、経済的に弁護士費用を支払うことは難しいために依頼できない人も多くいるでしょう。

国選弁護人を利用できるのは、現金と預金を合算して50万円以下の人のみとなっています。このような場合に限って、裁判所が選んだ弁護人に相談できるのです。このときの弁護人を「国選弁護人」といいます。

国選弁護人の大きなメリットは費用がかからないことですが、国選弁護人の主なデメリットとしては、下の３つがあります。

国選弁護制度とは、刑事事件の被告人（起訴された人）及び被疑者（刑事事件で勾留された人）が、貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、本人の請求又は法律の規定により、裁判所、裁判長又は裁判官が弁護人を選任する制度です。

出典：日本弁護士連合会

私選弁護人とは

逮捕されてから起訴されるまでは、多少の時間があります。その際に、本人や家族が弁護人に私的に相談できるのです。

逮捕前に任意同行が求められた場合でも、弁護依頼できるので、有利に物事を進めていくことができるでしょう。

基本的には、刑事事件で弁護士に相談したいと考えた場合には、インターネットなどで刑事事件に強い弁護士を探すことがベストです。刑事事件に強い弁護士の探し方は後ほど解説します。

国選弁護人と私選弁護人の違いについて

国選弁護人と私選弁護人の権限に違いはありません。私選弁護人は、どの弁護士にお願いするのかを自由に選べるのに対して、国選弁護人は自由に選ぶことができない点が大きな違いでしょう。

また、逮捕前・勾留前に弁護依頼ができるのは私選弁護人のみとなります。そのため、社会生活への影響を最小限に抑えるためには、自分や家族が弁護士を探して相談する必要があります。

国選弁護人の最大のメリットは、無罪判決が裁判で出た場合であっても、成功報酬などの追加費用が発生しない点です。

国選弁護人と比較して、私選弁護人は着手金が発生してしまうので、無罪でも有罪でも費用は発生します。さらに、不起訴獲得や無罪獲得などの結果に応じた報酬も発生する場合が多いです。

刑事事件に強い弁護士の探し方

法律の専門家には、弁護士、司法書士、行政書士がいますが、刑事事件については基本的に弁護士に相談することになります。ちなみに、司法書士は不動産や会社の登記、行政書士は行政に対する各種許認可を中心に取り扱う専門家となります。

弁護士は離婚、交通事故、相続など様々な分野を取り扱うことができますが、個々の弁護士ごとに得意としている分野があります。そのため、弁護士を選ぶときには刑事事件の実績が豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。

刑事事件に強い弁護士に依頼することで、任意の事情聴取を受けたり、逮捕されたりした場合であっても、理想通りの結果を出せる確率が高まるでしょう。

弁護士を探すときに重視すべき主なポイントは、下記の７つです。

ここでは、このような条件に該当する弁護士を、どうやって探せばいいのかを紹介します。おすすめ度合いに応じて、△、◯、◎の三段階で評価しています。

逮捕された場合に、刑事事件に強い弁護士を探す方法については、下の関連記事で詳しく解説をしています。

刑事事件に強い弁護士の探し方 おすすめ10選

△ 知り合いの弁護士に紹介してもらう

もしも、弁護士の知り合いがいる場合は、相談してみると良いでしょう。

弁護士は、それぞれの得意分野を持っているため、横のネットワークを築いて助け合っています。弁護士として活躍している知人がいる場合は、刑事事件を得意としている弁護士を知ってる可能性が高いでしょう。

また、知り合いの紹介ということで親身に相談に乗ってくれたり、費用面で相談に乗ってくれたりすることもあるでしょう。

誰でも身近な人が困っていると全力で力を貸したくなるものです。そのため、このように人脈を利用して刑事事件に強い弁護士を探すことで、さまざまなメリットが受け取ることができます。

ただし、相談できる知り合いの弁護士がいる場合は少ないと思いますし、いたとしても刑事事件については相談したくないと考える方も多くいらっしゃいますので、弁護士の探し方としては△です。

△ 弁護士会に相談してみる

弁護士会とは多くの弁護士が加入をしている団体です。さまざまな分野を専門としている弁護士が多く団体に加入しているので、最適な弁護士を見つけることができるのです。各都道府県にあるので、住んでいる場所の近くにある弁護士会に行ってみましょう。

東京の場合には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３つがありますが、地域や分野で別れているわけではありませんので、どの弁護士会に相談をしても問題ありません。

霞が関法律相談センターを例に出すと、相談だけでも相談料として30分5,000円の費用が発生します。相談料の相場通りと金額ですので高い金額ではありません。

しかし、インターネットでの予約（基本的に相談料は30分5000円）も可能で、何もわからない状態で相談しに行っても丁寧に教えてくれますので、相談した上で、最適な対応方法などについてアドバイスしてもらうこともできますので安心できるでしょう。

相談料がかかり、相談する弁護士を選ぶことができない場合が多いので、弁護士の探し方としては△です。

◯ インターネットで検索する

刑事事件に強い弁護士を探す場合には、インターネットで探すのも１つの手です。初回相談無料の事務所のみに絞って検索したり、地域名などで絞って検索したりすることで、適切な弁護士を探すことができます。

また、インターネットで検索することで、さまざまな法律事務所・弁護士の情報がたくさん出てきますので、相見積もりを取る際にも便利です。

ただし、ポータルサイトなどに掲載している事務所は、大都市の法律事務所が中心になりますので、地方在住の方には使いにくいと言う面もあります。また、多くの弁護士の中から、自分のケースに最適な弁護士を探すのは難しいこともあります。

そのため、インターネットで検索して弁護士を探すのは、大都市に住んでおり、自分で検索をして決めた法律事務所に行きたいという方におすすめです。大都市に限られていることから、弁護士の探し方としては◯です。

刑事事件に強い弁護士を検索→刑事事件弁護士ナビ

◎ 無料相談窓口「相談サポート」を利用する

刑事事件に巻き込まれたときに、自分のケースにあった最適な弁護士に相談するために、最もおすすめな方法は「相談サポート」というサービスを利用することです。

相談サポートに相談内容を送ると、相談内容に応じて刑事事件に強い弁護士を案内してもらうことができます。連携している弁護士が全ての都道府県にいるようですので、どの県に住んでいる方でも有効に使うことができます。また、相見積もりなども可能です。

月間約１万人の方が利用しているサービスですので、安心して利用することができます。24時間受付をしているので、「相談サポート」にアクセスして相談内容を入力してみることをおすすめします。

全国の最も適切な弁護士を無料で案内してもらうことができますので、弁護士の探し方として◎です。

無料相談窓口→相談サポート

刑事事件に強い弁護士を探すには？

刑事事件については、すぐに弁護士に相談をしましょう。弁護士にもそれぞれ得意分野がありますので、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。

相談サポートを利用すると、あなたの状況に最適な専門家を、無料で案内してもらうことができます。24時間受付をしていますので、下のボタンから相談内容を入力してみることをおすすめします。

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