デリヘル開業にかかる費用は？～許可申請の報酬と開業費用の相場

デリヘル許可申請にかかる費用相場は？

デリヘルを開業する場合には、管轄の警察署に無店舗型性風俗特殊営業の届出をしなければならず、届出をせずに営業を行うと６か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科されることになってしまいます。

そのため、デリヘルを開業するときには、多くの方が専門家である行政書士に依頼料を支払って、警察へ無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出を行っています（以下では、この届出のことをデリヘル許可申請といいます）。

行政書士に依頼する場合の費用相場

デリヘルの許可申請を専門家である行政書士に依頼すると、平均的な費用相場として約10万円かかるといわれています。実際に、行政書士会が発表している報酬額の統計では、平均報酬額は107,872円となっています。

法律の専門家である行政書士に、申請書類の作成を行ってもらうことになりますので、10万円の報酬は適正なものといえるでしょうか。警察で書面が受理されないリスクを避けたり、法的な書面作成にかかる時間を開業の準備にあてたりすることもできるので十分な価値があるでしょう。

平均費用相場は先ほど紹介した通りですが、デリヘル許可申請を専門分野として取り扱っている武蔵行政書士事務所では、報酬額29800円でデリヘル許可申請の書面作成を行っております（全国対応）。

詳細はこちら→デリヘル許可申請 29800円│武蔵行政書士事務所

自分でデリヘル許可申請を行う場合の相場

行政書士に依頼をせずに、自分でデリヘル許可申請を行おうと考える方もいると思います。その場合であっても、許可申請をする際に費用は全くかからないというわけではありません。

各種書類の取得費用

デリヘル許可申請に必要となる書類は後ほど解説しますが、取得するのに別途費用が必要になる書類もあります。

まず、住民票300円、登記事項全部証明書600円の費用がかかります（登記事項全部証明書については申請方法・受取方法によって費用に差があります。）。

さらに、地図にはゼンリンの複製許諾証を貼り付けしなければなりません。プリント自体は300円ほどですることができますが、複製許諾証は25枚単位のみの販売で5400円となっていますので、これを購入することになります（ゼンリンストア 複製許諾証）。また、WEB上で許諾証付きの周辺地図のPDFを作成することも可能です。

※管轄の警察署によっては、周辺地図は必要ない場合もあります。

法定手数料

デリヘル許可申請をする際には、法定の手数料が必要となります。手数料は全国共通で、3400円分の収入証紙を購入することになります。

この収入証紙を納付書に貼り付けて、管轄の警察署に提出します。収入証紙は警察署内や付近で購入できるケースが多くなっています。

交通費

自分でデリヘル許可申請をする場合には、役所や警察などへ何度か行くことになります。場所や回数にもよりますが、約2000円以上の費用が発生します。

デリヘル許可申請にかかる報酬・費用まとめ

デリヘル許可申請にかかる報酬・費用を表にまとめると、下記の表のようになります。

デリヘル許可申請を専門分野として取り扱っている武蔵行政書士事務所では、報酬額29800円でデリヘル許可申請の書面作成を行っております（全国対応）。確実に申請を進めるためにも、デリヘル開業の書類は専門家に依頼することをおすすめします。

詳細はこちら→デリヘル書面作成 行政書士 総額29800円

ここから先では、行政書士に依頼した場合の費用相場に加えて、デリヘルの開業準備にかかる開業資金の内訳や開業に必要な準備について詳しくみた上で、行政書士にデリヘル許可申請を依頼するべきかについて解説します。

デリヘル許可申請の流れは？

デリヘルの許可申請（無店舗型性風俗特殊営業の届出）をする場合は、下記の書類を作成・用意しなければいけません。そしてこれらの書類を持って、管轄の警察署に提出します。

また、警察署に行く際には、事前に電話で訪問する日程を決めておくといいでしょう。担当者がいない場合もあります。

内容が全て確認されて受理されると、その10日後から営業を開始することができます。

デリヘル開業までの流れは？～無店舗型性風俗特殊営業の届出

必要書類一覧

デリヘル許可申請を行う場合に必要となる書類を紹介します。警察署によって必要書類が異なる場合がありますので、警察署に行くなどして事前に確認をするといいでしょう。

（注意1）法人で開業する場合は、定款と登記簿謄本、役員全員の住民票が必要になります。

（注意2）管轄の警察署によっては、誓約書や車検証、駐車場の賃貸借契約書など、追加の書類が求められることもあります。書類に不備がないように、管轄の警察署に確認をしてみましょう。

デリヘル許可申請を自分で行う場合のデメリット

デリヘル許可申請を自分で行う場合には、さまざまな注意点があります。ここでは、デリヘル許可申請におけるデメリット・注意点をいくつか紹介します。

書類は厳密に記載しなければならない

無店舗型性風俗特殊営業開始届や使用承諾書の用紙は、警察署のサイトからダウンロードして取得することができます（警視庁HP）。このように、用紙のデータを取得することは簡単ですが、開始届や使用承諾書の記載方法・記入内容は細かく定められています。

たとえば、営業開始届の住所欄を記入する場合は、住民票に記載されている通りに記入しなければ受理されません。数字で書くか漢字で書くかの違いだけでも受理してもらえないのです。また、営業の内容の文面なども、決まった要件を満たしていなければなりません。

全く経験のない一般の方がデリヘル開業届出の申請を行うと、何かと不備がある可能性が高く、何度も警察に行く必要がありますし、最終的には行政書士に聞いてくださいと言われることも多くあります。

何度も役所に行かなければならない

使用承諾書を作成するときは法務局に出向いて、建物登記事項証明書を取得して、事務所となる建物の所有者を探して記名と押印をしてもらわなければいけません。

建物の所有者が複数人いる場合は、全員に記名・押印してもらわなければいけないのです。建物の所有者の情報を入手するのも一苦労でしょう。さらに、事務所や待機所の図面を用意しなくてはいけません。また、使用する什器や備品についても図面に落とし込まなければいけないのです。

このように、デリヘルの許可申請をするためには、法務局に出向いたり、警察署に出向いたりしなければいけず手間がかかります。

管理組合や他のテナントと調整が必要になることもある

事務所として利用する建物の所有者から、使用承諾書に記名・押印してもらっても、他のテナントと折り合いがつかない場合もあるでしょう。また、マンションの一室を利用して営業する場合は管理組合の規則を守らなければいけません。

管理組合や他のテナントと調整ができて、はじめてデリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）は営業できます。

このような調整に関しては行政書士に代理として行ってもらうことはできず、自分自身で調整をしなければなりません。

開業前に出店規制などの専門知識が必要になる場合もある

警察の管轄の下でデリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）は営業されていきます。開業時に、複数店舗のデリヘルをオープンさせたいと考える人もいるでしょう。

しかし、個人事業主として経営する場合には、複数の店舗出店に規制がかけられます。複数店舗のデリヘルを同時にオープンさせるには、通常、法人として経営しなければなりません。

このように、デリヘルの開業にあたっては、さまざまな規制が出てくるため専門知識が必要になってくるのです。そのため、多くの方が行政書士に相談をした上で開業の手続きを行うのです。

デリヘルの開業資金はいくら必要？

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）の開業をしようとしている方が気になることの１つは開業費用のことですよね。

インターネット上では、デリヘルの開業は1000万円は必要と言われることもありますが、そこまでの費用を必要としない場合も多いです。立地場所や経営内容によって異なってきますが、約300万円の開業資金が必要です。どのような費用がかかるのか詳しくみていきましょう。

ここでは、東京のエリアでレンタルオフィスなどを拠点にデリヘルを開業する場合の開業資金の内訳を紹介します。

開業前資金の金額

事務所のみであれば、PCはすでにもっているものを使用したり、事務所家具は最低限のものにしたりすることでさらに節約することもできます。

運転資金の金額

ただし、広告などの戦略をしっかりと練った上で開業をすることで、出費だけではなく収入も見込めますので、開業資金はさらに抑えることも可能になります。

200万円～300万円ほど用意することができれば、デリヘルの開業・運営をすることができるといえるでしょう。

開業資金を安く抑える方法

先程、デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）を開業する際の資金について解説をしました。

デリヘルを開業するには、開業資金として1000万円とは言わないまでも、多くの費用が必要であることは理解いただけたかと思います。デリヘル開業資金を安く抑える方法もあるので、ここでいくつか紹介します。

フランチャイズとして大手グループに加盟する

フランチャイズとして大手グループに加盟すると集客効果が高まり、目標の売上高を目指せます。ブランド力の恩恵を受け取ることができます。

求人効果などもあるので、フランチャイズ加盟料は発生しますが、広告費用などを抑えることができます。

しかし、独自の経営戦略を持っている人には向いていませんし、フランチャイズの加盟料を取られ続けることにもなりますのであまりおすすめできる方法とは言えません。

また、フランチャイズの加盟料などがかかることから、結局のところは自分自身で開業するよりも高くなってしまう場合もあります。

既存の風俗店を買収する

約９割のデリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）が運営難に陥ります。資金がショート寸前のデリヘルを買収することを考えると、数百万円でできます。

運営難に陥っているお店をそのまま引き継ぐのもどうかと思いますが、開業資金のコストカットが見込める方法です。資金を投入して改修する必要は出てきますが、それでも新規出店するよりもコストを抑えることができる場合もあるでしょう。

ただし、警察への届出は新規で行う必要がありますし、廃止届の提出などの手間もかかるなどのデメリットもありますので慎重に考えましょう。

デリヘルの新規開業は90%以上が失敗するのが現実

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）の新規開業は簡単ではないといわれており、90％以上が失敗するといわれています。競合店の経営を分析して、良い経営戦略を考えない限り儲けることができません。

デリヘルの統計では、新規のお客様の割合は約11%という結果が出ています。つまり、デリヘルの売上高はリピーターのお客さまによって構成されているのです。

そのため、デリヘルを開業して新規のお客さんをある程度呼ぶことができれば、新規とリピーターが合わさり経営が安定してくるともいえます。また、デリヘルの需要は多くあり、将来性もある業界だといえるでしょう。

デリヘル開業は大きなチャンスですので、デリヘルの新規開業を決心した場合は、この機会を無駄にしないように戦略を緻密に練りましょう。また、最初の求人広告や集客方法の選定が、デリヘルの経営を大きく左右していきます。

デリヘル許可申請は行政書士に依頼しよう！

デリヘルは無店舗型で規模や出店場所にもよりますが、開業資金に多くの費用がかかるものです。行政書士にデリヘルの開業届出を作成してもらう費用の平均的な相場は、約10万円です。

デリヘルの開業届出は複雑で、届出の経験がない方が開業届出の申請を行うと何度も警察に出向くことになったうえにうまくいかないということもあります。デリヘルの開業届出の申請は、専門家の行政書士に依頼して、開業にあたり経営戦略を練ったほうが何かと良いでしょう。

デリヘルは開業して成功できる店舗は約１割です。成功を収めるためには難関な門を突破しなければいけません。そのために、デリヘルの経営戦略が求められます。

また、デリヘル許可申請にあたり警察でもめるなどすると、今後のデリヘル運営に悪影響を与えることも考えられます。そのため、デリヘル許可申請は専門の行政書士に依頼してスムーズに進めることをおすすめします。