告訴状・告発状の手数料と報酬・料金の相場は？

告訴・告発をする費用は無料

まず、告訴・告発をするときに、警察や検察で手数料を取られることはありません。また、告訴状・告発状を提出する場合に、専用の用紙を購入したり、収入印紙を貼る必要もありません。

ですので、告訴・告発をするだけであれば無料で行うことができます。

提出手数料は無料ですが、しっかり要件を満たして受理されるような告訴状・告発状を作成するには、高度な法律についての知識が必要になりますので、法律の専門家に告訴状・告発状の作成を依頼することになると思います。

むやみに告訴すると犯罪になる？

告訴・告発に費用がかからないからといって、どんな小さなトラブルでも告訴状や告発状を提出するという行動は問題があります。

むやみな告訴・告発は、捜査機関に負担がかかり、本当に捜査が必要な犯罪の捜査の遅延にもつながってしまいます。また、内容等によっては虚偽告訴罪に問われる可能性もあります。

虚偽の告訴・告発をすると罪になる？～虚偽告訴罪とは

刑法　172条
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

弁護士や行政書士の報酬・料金相場は？

告訴状・告発状の提出先は警察と検察の２つがありますが、その後の捜査の進みやすさを考えて、事件があった場所を管轄する警察署に提出した方がよいです。

警察に提出する告訴状・告発状の作成の専門家としては、弁護士と行政書士の２つがあります。司法書士も作成可能ですが、検察へ提出する場合がメインになりますのでここでは紹介しません。

告訴状・告発状の報酬は、依頼者と専門家との間で行われる、告訴状・告発状の作成の委任契約によって決まりますので、事務所や事件の内容などによって報酬も変動します。

ここでは、一般的な相場を紹介しておきます。下の金額に、成功報酬やタイムチャージがかかる場合もありますので、依頼前にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

告訴状・告発状の作成は弁護士？行政書士？

告訴状・告発状を作成する際には、証拠の収集や調査をした上で、捜査機関が捜査を行えるよう、証拠の提示や事実の特定をしなければなりません。そのため、真剣に告訴・告発したいのであれば、費用がかかっても専門家に依頼する事をおすすめします。

弁護士に依頼するメリット

弁護士は最上位の法律の専門家ということもあって、料金は比較的高額になる傾向があります。ただ最近では、初回無料相談を行っている事務所も多いので、一度相談してみるといいでしょう。

また、どちらかと言えば被害者よりも加害者の弁護の依頼を受けることが多く、告訴状・告発状に力を入れている法律事務所は少ないです。そのため、弁護士を探すときには、刑事事件に力を入れている弁護士に依頼するとよいでしょう。

弁護士であれば、警察が受理しない場合には検察への提出をしたり、告訴だけでなく相手方に対して民事裁判などで損害賠償請求をしたりすることもできます。

このように、弁護士に依頼することの主なメリットは、受理の可能性が上がること、犯人に慰謝料などを請求できることの２つです。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼することができる内容は、告訴状・告発状といった書面の作成のみになります。

行政書士は告訴状・告発状の書面作成という、ピンポイントな専門家ですので、弁護士に依頼する場合と比較すると半額程度の料金で告訴状・告発状の作成を依頼することができます。

このように、行政書士に依頼することの主なメリットは、料金が安くなることです。

告訴状・告発状の作成は誰に相談すべき？

告訴状・告発状を受理してもらうためには、適切な専門家に相談することが重要です。しかし、告訴状・告発状は、弁護士、行政書士など依頼することができる専門家が複数おり、事務所によって得意分野も異なりますので、自分で事務所を選ぶことは難しいです。

相談サポートサービスを利用することで、告訴状・告発状の作成に強い、適切な専門家を案内してもらうことができます。24時間受付をしていますので、下のボタンから相談内容を入力してみることをおすすめします。

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