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ドローン飛行許可申請の方法と料金は？
国土交通省が提供しているWEBサービス「ドローン情報基盤システム（DIPS）」を使うことで、国土交通大臣への承認申請、変更申請、承認確認までをおこなうことができます。
また、東京航空局や大阪航空局宛などに郵送や持ち込みによってドローン飛行に係る申請書を提出することも可能です。郵送の場合には簡易書留による送付が推奨されています。郵送の場合、持ち込みの場合ともに、返信用封筒と310円分の切手と、速達返送を要する場合は速達用の切手も必要です。
無人航空機飛行許可申請をする場合の手数料は０円となっており、無料で行うことができます。そのため、自分自身で手続きを済ませた場合には、ほとんど費用をかけずに許可申請をすることができます。
しかし、国土交通大臣からドローン飛行の許可が下りるまでには、用意する書類が多岐にわたる上、修正指示に基づいて再申請が必要になる場合もあります。
そのため、確実にドローン飛行許可申請をするためにも、許認可の専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
行政書士に依頼したときの報酬の相場は？
ドローン飛行の許可申請を行政書士に依頼する費用とは、申請形態や各行政書士事務所によって様々です。
ドローンを飛ばす場所や日程が決まっている個別申請の場合、機体の種類や台数、パイロットの人数、ドローンを飛ばす空域などにより異なるものの、１件あたりおおむね18000円〜50000円が相場となっています。
ドローンを飛ばす場所や日程を決めず、年間通してドローンを飛ばすことができる包括申請の場合、機体の種類や台数、パイロットの人数、ドローンを飛ばす空域などにより異なるものの、１件あたりおおむね28000円〜60000円が相場となっています。
| ドローン飛行許可申請の費用相場 | |
| 個別申請 | 18000円〜50000円 |
| 包括申請 | 28000円〜60000円 |
ドローン飛行の許可申請を行政書士に依頼するメリットは？
ドローン飛行の許可申請を行政書士に依頼するメリットの１つ目は、ドローン飛行許可申請の手続きを全て行政書士に任せることで時間を効率的に使えることです。
法的知識がないまま、自分自身で法律用語を調べて、不明点を関係当局に問い合わせ、いざ申請してみたものの修正指示があって再申請する、などといったやり取りは、本業の片手間でおこなうには非常に煩わしい手続きです。
ドローン飛行の許可申請を行政書士に依頼するメリットの２つ目は、ドローン飛行許可申請の経験が豊富であり、許可申請の事例が多いことです。
特殊な飛行方法についての許可申請であっても、どのように申請すれば許可が得られるかという事例を行政書士は多く持っているため、関係当局と何度もやり取りする手間も発生しません。
行政書士に依頼するメリット
- 手続きを全て任せることで時間を効率的に使える
- ドローン飛行許可申請の経験が豊富
ドローン飛行の許可が必要な理由とは？
最近では、ドローンの商用利用やドローンのプログラミングによる自律飛行が一般的に広がっています。今後は、ドローンを用いた宅配サービスの実用化や、複数台のドローンを自律飛行させる技術、ドローンハイウェイ構想に活用が期待される３Dマップなど、ドローンに関連するさまざまな分野も盛り上がるでしょう。
しかし、ドローンの飛行をさせるということには危険もあります。つい最近にも、イギリスのガトウィック空港敷地内をドローンが飛行していて、空港が30時間に渡って断続的に閉鎖された事件がありました。また、飛んでいる飛行機がドローンと思われる物体と衝突して、飛行機の先端に大きな穴が空いたという事故もありました。
幸いにも、これらの事件では死傷者が出る事態には至っていませんが、高速で飛んでいる飛行機がドローンとぶつかった場合、多くの命が危険にさらされます。
そのため、航空法では飛行禁止空域でドローンを飛ばす場合や、規制されている方法でドローンを飛ばす場合には、国土交通省や、施設管理者、イベント主催者などの関係当局の承認を取らなければいけません。違反すると、50万円以下の罰金などの刑罰を科されることになり、前科が付く可能性もあります。
今回はドローン飛行の許可申請方法・許可申請の費用相場について紹介していきます。しっかりとドローンの許可申請をとり、皆さんのドローンライフで法律違反がないようにしてください。
ドローンを飛ばすにあたって必要な許可
一般的に、ドローンを飛ばすにあたって必要な許可とは、国土交通省に対して無人航空機飛行許可申請をして、「無人航空機の飛行に係る許可書」を取得することを指します。
航空法が適用される対象は、総重量200グラム以上のドローンなどの、「無人航空機」に分類される機体です。総重量200グラム未満のドローンなどは「模型航空機」とされ、空港周辺や高度150メートル以上などの機構禁止空域を飛ばす場合に制限を受けます。
なお、ドローン本体の重量が200グラム未満の「模型航空機」であったとしても、カメラやバッテリー、プロペラガードなどの付属品を取り付けた状態で200グラムを超える場合には適用対象となりますので注意が必要です。
飛行禁止空域とは、地面や水面から150メートル以上の高さでドローンを飛ばす場合、空港周辺でドローンを飛ばす場合、人口集中地区でドローンを飛ばす場合です。また、屋内ドローン練習場など、四方を囲まれている空間については適用されません。
規制されている方法とは、夜間にドローンを飛ばすこと、目視外でドローンを飛ばすこと、家や人や車などから30メートル以内でドローンを飛ばすこと、イベント会場上空等でドローンを飛ばすこと、ドローンを使って危険物を輸送すること、ドローンを使って物を投下することなどです。
ドローンに関連する法律は、こちらの関連記事でまとめて解説しています。
ドローンを飛ばすときに注意すべき法律【まとめ】ドローン飛行許可申請は行政書士に相談
ここまでに解説したように、ドローン飛行の許可申請をおこなうにあたっては、とても多くの書類を準備する必要がありますし、修正指示に基づいて再申請が必要になる場合が往々にしてよくあります。
また、飛行禁止空域でドローンを飛ばす場合や、特殊な方法でドローンを飛ばす場合には、法律や審査要領などと照らし合わせて書類を作成する必要があります。
法学部を卒業した方や法務部で勤務している方ならまだしも、難解な法律用語を理解した上で、ドローンの飛行許可申請を提出するにはかなりの時間がかかります。さらに、これを仕事などと並行して進めるとなると容易ではありません。
そこで、ドローン飛行の許可申請を行政書士に依頼することで、ドローンの許可申請業務を効率的に実施することができます。無料相談を受け付けている事務所も多いですので、まずは無料相談をしてみるといいでしょう。
ちなみに、行政書士以外が報酬を得てドローン飛行の許可申請を代行することは法律違反になりますので、依頼することのないようにお気をつけください。
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