告訴状の書き方は？【告訴状テンプレート】

告訴状の書き方・ひな型は？

ここでは告訴状を作成する場合にひな形となる、告訴状のテンプレートを紹介します。ここでは、傷害罪での告訴を例として作成しています。

これが、告訴状を作成するときの基本的なひな型になります。

もちろん、あくまでも一例ですので、個々の事情などによって内容は変わってきます。なるべく、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家の手を借りることをおすすめします。

告訴状に記載する内容は？

告訴状のテンプレートを紹介しましたが、告訴状に記載しなければならない内容について、それぞれ簡単に解説します。

犯人について

告訴する場合には、犯人の氏名や住所などを特定する必要はなく、犯人不明のままでも問題なく告訴をすることができます。

犯人が分からない場合でも警察に告訴・告発できる？

しかし、実際に警察に提出する告訴状を作成する場合には、今後の捜査をスムーズに進めるためにも、犯人の住所・氏名・連絡先・職業・生年月日などといった詳しい情報を記載することが重要になります。

また、面識の無い相手から犯人に襲われるなどして、犯人の氏名などが分からない場合であっても、犯人の身長、推定年齢、人相など、犯人特定につながる情報をできる限り記載するようにしましょう。

処罰意思

告訴状には、犯人を処罰して欲しい旨の意思表示をしなければなりません。

犯罪被害の申告だけではなく、犯人の処罰を求める意思表示をすることが、被害届などとの違いとなります。

告訴状とは？～告訴状と被害届の違い

犯罪事実について

犯罪事実については、詳細な情報や罪名などを記載する必要はないとされています。

ただし、犯人についての情報と同じように、実際には犯罪日時、場所などの詳しい情報を記載した方がいいでしょう。

証拠・添付書類

告訴状を作成するときには、捜査の手がかりとして、立証方法や添付書類などの欄に、告訴する犯罪の立証に役立つ証拠などを記載することが多いです。

あまりにも手がかりが乏しい事件ですと、現実的に犯人を発見することも難しく、犯人を処罰してもらうという目的を達成できなくなってしまいます。

告訴や告発の受理拒否・預かりへの対応は？添付書類は必要？

告訴状を自分で書く場合の注意点

告訴状は自分で作成することもできますが、告訴状の作成には犯罪の構成要件、要件事実など、法律の知識が必要になってきます。

さらに、警察は告訴をあまり受理したがらないことが多いという現実もありますので、受理をしてもらうためにも弁護士や行政書士などの専門家の力を借りることが必要になります。

告訴状を専門家に依頼したときの費用の相場、弁護士・行政書士それぞれに依頼するメリットなどについては、下の関連記事で解説しています。

告訴状・告発状の手数料と報酬・料金の相場は？

告訴状・告発状の作成は誰に相談すべき？

告訴状・告発状を受理してもらうためには、適切な専門家に相談することが重要です。しかし、告訴状・告発状は、弁護士、行政書士など依頼することができる専門家が複数おり、事務所によって得意分野も異なりますので、自分で事務所を選ぶことは難しいです。

相談サポートサービスを利用することで、告訴状・告発状の作成に強い、適切な専門家を案内してもらうことができます。24時間受付をしていますので、下のボタンから相談内容を入力してみることをおすすめします。

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